2021.10.08

日本政策金融公庫に相談するなら繁忙期前の「今」がおすすめ

日本政策金融公庫にて「借り換え」「新規融資」など、じっくり相談するならまさに「今」です。
2021年末から2022年にかけて公庫の繁忙期が予想されているからです。

公庫は追加融資の相談に積極的に乗ってくれる

2020年に借りた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が増えています。
しかし新型コロナウイルスを取り巻く環境は変わっておらず、その返済が負担になっている事例が少なくありません。

そこで追加融資を検討するわけですが、民間の金融機関からの追加融資はなかなか難しいのが現状です。
一方、公庫であれば、積極的に相談に乗ってくれるケースが多いようです。

事実、私のところに相談に来られた経営者も、昨年の2,000万円の融資に加えて、今年の９月に1,000万円の追加融資を受けることができました。
もちろん、返済するための経営努力が必要であることは言うまでもありません。

昨年に比べて、公庫への相談件数が落ち着いている今であれば、ゆっくり相談に乗る時間がありますから、融資獲得の可能性も高まります。

逆に言えば、融資申請が増えると審査対応に手を取られ、相談業務に時間を割きにくくなってしまいます。
超繁忙期には相談者から話を聞くこともほとんどできなくなり、提出した書類を見ただけでの融資判断になることもよくあります。
そうなると個別の事情を鑑みることができず、どうしても辛めの審査になりがちです。

今ならゆっくりと話を聞いてもらえるので、少々難しい案件でも担当者は何とか通そうと知恵を絞ってくれたり、そのための調査をしたりする余裕があります。

「借り換え」や「新規融資」を考えているなら、今のタイミングで相談することをおすすめします。

当初は2021年6月末が申請期限だった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が同年5月、2021年12月末まで延長になりました。
もちろん新型コロナウイルスの感染長期化に対応し、中小企業の資金繰り支援を継続するためです。

もし2021年12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了すると、年末にかけて「駆け込み申請」の集中が予想されます。

申請が集中すると、申し込んでから融資実行までに長い時間を要します。
2020年4月中旬～7月ごろに申請した融資が、実行までに3ヶ月以上かかったのは記憶に新しいところです。
そこまでの厳しさでなくても、似た状況が起きる可能性は十分あります。

ですから、少なくとも10月後半までには申請しておきたいところです。

融資を得るためには、タイミングが重要であることを肝に銘じましょう。