2021.09.02

令和4年度に募集される補助金

2021年8月31日(火)に、「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

このPR資料には、令和4年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
よほどのことがない限り、このPR資料で公表されている補助金や中小企業支援施策は、必ず実施されます。

今回は、実施が確定した令和4年度の補助金についてお伝えします。

事業承継・引継ぎ等補助金

事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。

事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用等）について
セカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。

※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。

事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、
経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを支援する枠組み等も新設します。

＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞
（1）事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：500万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：800万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円

（2）経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：400万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：600万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円

複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、新分野展開や業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善を行うプロジェクトを最大2年間支援します。

●補助上限額：2,000万円
●補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内

「事業再構築指針」の要件を満たす新分野展開や業態転換等に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。

●補助金額
従業員数20人以下：100万円〜4,000万円
従業員数21人〜50人：100万円〜6,000万円
従業員数51人以上：100万円〜8,000万円

●補助率：2/3以内（6,000万円を超える部分は1/2以内）

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金ともに、令和元年度補正予算および令和2年度三次補正予算で令和4年度までの予算を確保しているため実施予定。

※「令和４年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」画像内
「3　生産性向上による成長促進」の「生産性革命補助金」欄参照のこと