事業承継の選択肢を知る〜M＆Aは最終手段ではない〜

経営コンサルタントとして知見を得るべく、さまざまな研修やセミナーに参加しています。
とくに「事業承継」をテーマとするセミナーが盛んに行われていると感じます。

その背景には、間もなく到来する「超高齢化社会」があります。
2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の４人に１人が後期高齢者となるのです。

このように「事業承継」は喫緊の課題であるにもかかわらず、多くの中小企業で後継者が決まっていないのが現状です。

ある研修に参加した際、事業承継が進まない理由について、「なるほど」と感じた知見がありましたのでご紹介します。

親子と言えど腹を割って話せない？

誰に会社を継いでもらうか、を考えるに当たって、一般的には以下の順序で考える方が多いと思います。

①親族（ご子息）に相談
↓ それがダメなら
②従業員の中から選ぶ
↓ それがダメなら
③第三者（M＆A）

ご自身で切り盛りしてきた会社であれば、ご子息を含む親族の方に継承してほしいと考えるのは当然です。
しかし、最初のステップでつまづくことが多いようです。

現経営者の方からすれば、
・息子に経営を担うだけの器量があるだろうか
・プレッシャーを与えてしまわないだろうか
と、躊躇してしまいがちです。

また、ご子息側もなんとなくプレッシャーを感じているでしょうし、ご両親が苦労された様子を目の当たりにしていたりすると、事業承継を避けたいと考えるでしょう。

こうしてお互いがなんとなく腹のさぐり合いを続けてしまい、適切なタイミングでの事業承継ができず、現経営者の方が亡くなった途端、経営が混乱するという事態が生じます。

男同士というのは、親子と言えど、腹を割って話せない関係なのかもしれません。

そこで、ご子息に相談する以前に、M＆Aの可能性から検討してみると良いかもしれません。
①と③の両方の選択肢を最初から持っておくという発想です。

①がダメでも③がある、という状態にしておくだけで、ご子息に相談する心理的ハードルが下がるのではないでしょうか。

相談を受けるご子息にとっても、自分が承継する以外の選択肢があるというだけで、プレッシャーは軽減されるはずです。
また、現経営者がそこまで真剣に考えていることがわかれば、次期経営者としての自覚が芽生えるかもしれません。

ただし、M＆Aという選択肢を持つためには、大前提として自社のビジネスがしっかり回っていることが必要です。
赤字の状態だとM＆Aしたいと考える企業は極めて少なくなるからです。

第三者によるM＆Aの可能性を探る過程で、自社の強みや弱み、経営課題などが浮き彫りになります。
金融機関や仲介会社などの専門家からの助言もとても参考になることでしょう。

結果的にM＆Aを選択しなくても、M＆Aの可能性を探る中で得られた知見は、今後の経営改革の指針にも活用できます。

事業承継を考えるにあたっては、第三者へのM＆Aも検討してみてはいかがでしょうか。