地方自治体独自の補助金を活用する【石川県版】

コロナ禍で資金繰りに苦しんでいる企業を救済するべく、さまざまな補助金制度が創設されています。

その中には、地方自治体が独自に創設したものがあります。
国による補助金を活用しつつ、必要に応じて地方自治体の補助金をプラスアルファで活用することをオススメします。

ここでは石川県が独自に創設している補助金の概要を紹介します。

石川県感染拡大防止対策支援金

営業継続・再開を目的とした、感染症拡大防止のための取り組みに対する支援制度です。
令和２年４月21日以降に実施した取り組みが対象となります。

補助上限額・補助率

補助上限額：50万円（１事業者当たり）
補助率：４／５
※申請後、審査を経て採択されることが条件です。

補助対象経費

飛沫感染防止に資する取り組み（契約・発注）が対象です。

具体的には、
・客と店員を隔てるビニールカーテンや衝立の設置
・飛沫防止に資するカウンターやテーブルの改修
・室内換気のための空気清浄機、エアコンなどの設置
などです。

人件費の補填や家賃支払い、損失補填などは対象外となるので注意してください。

申請受付期間

令和２年11月30日（月）まで

同年12月31日（木）までに、納品と経費の支払いが完了していることが必要です。
クレジットカードで支払う際は、口座から引き落とされるタイミングに注意してください。
クレジットカードで支払った場合は、通帳またはネットバンクの支払い画面のコピーが必要です。

石川県経営持続支援金

国の持続化給付金を受給した事業者に対する上乗せの補助金制度です。

給付額

申請期間

令和３年１月15日（金）まで

12月以降の申請特例

相談窓口

その他、各商工会議所・商工会にて相談受付中。